Ｑ　私は、酷い暴力を振るう夫から逃げて、知人の家に身を隠しています。夫とは離婚をしたいのですが、身の危険を感じますので、まずは私の身の安全を確保して、その後に離婚手続をしたいと思います。
私はどんな方法を取ればいいのか、また、離婚手続でどのようなことに気をつければいいのか、教えてください。

 

Ａ　ＤＶを受けた場合には、ご質問のとおり、まずは身の安全の確保が非常に重要です。知人の家や親族の元に避難されている方が多いのですが、それだけではなく身の危険を感じた場合にはぜひ、警察、配偶者暴力相談支援センター（沖縄県女性相談所、沖縄県各福祉保健所等）などに相談してみて下さい。不安を軽減できるアドバイスが得られるでしょうし、より安全な婦人保護施設、民間委託施設等、いわゆるシェルターにおいて、一時保護を受けることができる場合もあります。

 

　しかし、こうした場所に身を隠したとしても、居場所が判明してしまう場合もあります。その場合には、裁判所に保護命令を申し立てましょう。裁判所は、あなたが夫からの暴力により生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき、夫に対し、あなたに付きまとい、住居、勤務先等の近くを徘徊することを６か月間禁止する「接見禁止命令」、夫に２か月間自宅から出ていくよう命じる「退去命令」を出すことができます。また、「子や親族等への接見禁止命令」、「電話等の禁止命令」を出すこともできます。

　こうした保護命令の申立をした場合、短期間で（通常２週間程度）保護命令を受けることができ、保護命令に夫が違反した場合には、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられるので、夫の更なるDVに対する抑止効果が期待できます。

　ひとまず身の安全の確保をなされたところで、あなたが、このような暴力を振るう夫と離婚したいと考えるのはもっともです。暴力は人格を否定するものであり、決して許されることではありません。
配偶者からの暴力は、民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因となり、離婚が認められています。なお、配偶者からの暴力には、身体に対する暴力のほか、精神的暴力・性的暴力も含むとされています。

 

　しかし、ＤＶ事案では、対面すると危害を加えられるおそれもあり、また貴女にとって精神的にも辛く、十分な話し合いができないことが多いと思われます。そこで、ＤＶ事案では、弁護士に依頼することが非常に有用です。夫と離婚するにあたり協議離婚が成立しない場合には、離婚調停、離婚訴訟という法的手続を経ていくことになります。これらの手続に弁護士が付いていることはあなたにとって非常に心強いものですし、離婚訴訟においては弁護士の存在は不可欠と言ってもよいでしょう。

　また、ＤＶ事案の場合には、相手方が「ＤＶをしていない」とＤＶ自体を否定するケースも多いので、上記法的手続を経ることを見越して、あらかじめ証拠を集めることも欠かせません。証拠を集めると言っても、どのような証拠を集めたらいいのだろうと思うかもしれません。具体的には、暴力により怪我をした際の医師の診断書、警察や配偶者暴力相談支援センターに相談した際の記録、暴力による怪我（アザ・傷）等の写真、ＤＶにあった状況を録音・録画したテープ等、親族や友人の証言、ＤＶにあったことについての日記・メモなどです。弁護士に相談すれば、どのような証拠を集めたらいいか適切なアドバイスをもらえるでしょう。

　先ほどご説明したとおり、協議離婚が整わない場合には、離婚調停、離婚訴訟という法的手続を経ていくことになります。離婚調停、離婚訴訟がどのような手続であるのかについては、Ｑ＆Ａ「離婚したいが「絶対に離婚しない」と言われてる」を参考にしてください。

　離婚調停を申し立てた場合、夫と裁判所で遭遇して、危険な目に会わないか心配ではないかと思います。調停では、申立人と相手方は待合室が別々に設けられているので、あなたは夫と別の待合室で待機することができます。また、調停委員等からあなたと夫は別々に聴き取りが行われます。事前に、裁判所に、ＤＶ事案であることや保護命令を受けていることを伝えることにより、あなたと夫が裁判所において遭遇しないよう、調停の呼出時間をずらすなど調整してもらうこともできます。

　離婚訴訟になった場合、先ほどご説明したとおり、弁護士に依頼することが不可欠といえます。弁護士が付いていれば、弁護士が裁判に出頭することで足りるので、あなたの尋問を除いて、あなたは基本的に裁判に出頭する必要はありません。そのため、あなたの不安も少しは解消されると思います。

　最後に、ＤＶは、犯罪となることもある重大な人権侵害です。家庭内のことなので相談しづらいと思われるかもしれませんが、放っておくと深刻な事態になりかねません。お一人で悩まず、一度、専門家である是非弁護士に相談してみてください。あなたの身の安全を守る方法、保護命令の申立、離婚をするための手続等、弁護士はあなたの心情に配慮して、適切なアドバイスをすることができます。　くわしいことは沖縄弁護士会の弁護士に相談してみてください。